理想のフリーランスマネジメントシステム。「TravelWorker」

第１条（本規約への同意）

1. 契約者は、本規約に従って「どこでもワーク」を利用するものとし、本規約に同意しない限り「どこでもワーク」を利用することはできません。
「どこでもワーク」に関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。
2. 個別規約において別段の定めのない限り、契約者が当社のウェブサイトから「どこでもワーク」の利用をお申込みいただいた時点で、契約者と当社との間で、本規約にしたがった利用契約（以下「「どこでもワーク」利用契約」といいます。）が成立します。

第２条（本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
（1）当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
（2）当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第３条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「契約者」とは、当社に「どこでもワーク」の提供を申し込む法人、機関、自然人等を意味します。
（2）「利用ユーザー」とは、契約者が承認し、「どこでもワーク」を利用する者を意味し、契約者の役員及び従業員並びに契約者が「どこでもワーク」に登録したフリーランス、個人事業主、業務委託先等（以下「登録フリーランス等」といいます。）を含みます。
（3）「ユーザーID」とは、契約者が指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号を意味します。

第４条（「どこでもワーク」の機能）

「どこでもワーク」は、契約者に対し、登録フリーランス等との契約締結、受発注、請求・支払管理、プロジェクトの進行管理等のシステムを提供するフリーランス・マネジメントサービスです。契約者は、「どこでもワーク」のかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において「どこでもワーク」を利用するものとします。

第５条（利用料金・支払条件）

1. 契約者は、当社に対して、「どこでもワーク」の利用に関し、個別規約に定める条件に従い、月額利用料金を支払うものとします。
2. 「どこでもワーク」の初月分の月額利用料金は、契約者が当社のウェブサイトから「どこでもワーク」の利用をお申込みいただいた日から起算して15日目から1か月単位で課金されるものとし、お申込み後14日間は無料利用期間とします。

第6条（遅延損害金）

契約者が、「どこでもワーク」の利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第7条（利用制限）

1. 「どこでもワーク」は、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、「どこでもワーク」が契約者に対して提供するサービス及びコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
2. 契約者は、「どこでもワーク」を、契約者の役員及び従業員並びに登録フリーランス等に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
3. 契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第8条（ユーザーID）

1. ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。
2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとします。
3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
4. 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた「どこでもワーク」の利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第9条（監督責任）

1. 契約者は、「どこでもワーク」利用に関して、利用ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
2. 契約者は、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第10条（ご利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザーの設備を設定し、「どこでもワーク」を利用するための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、「どこでもワーク」を利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに「どこでもワーク」利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに対して「どこでもワーク」の提供義務を負わないものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針（以下「個人情報保護方針」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、「どこでもワーク」内で契約者及び利用ユーザーから取得した個人情報を、個人情報保護方針で定める目的のほか、次の目的で利用します。
（1）「どこでもワーク」の提供及び利用ユーザーからのお問合せ対応のため
（2）「どこでもワーク」に関わるカスタマーサポート対応のため
（3）利用ユーザーの利便性の向上、品質改善及び有益なサービスの提供等を目的として、利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査及び分析を行うため
（4）当社または当社が契約する第三者が取扱う製品・サービスに関する案内、ダイレクトメール（電子メールを含む）の送付のため
（5）「どこでもワーク」のサービス関連情報の利用ユーザーへの提供、その他「どこでもワーク」のサービスに関する業務遂行のため
（6）新たな製品・サービスの開発改良、「どこでもワーク」及び関連サービスの品質向上のため
（7）当社が提供する特典の適用の有無を識別するため
（8）当社サービスの不正契約・不正利用（不正ID取得）の防止及び発生時に調査等を行うため
（9）当社の業務委託先による委託業務の実施のため
（10）今後当社が新たに個人情報等の利用を行うに際してその同意を求めるため
（11）その他、別途利用ユーザーから同意を得た範囲内において利用するため
3. 当社は、「どこでもワーク」に入力された個人情報を前項及び個人情報保護方針に定める利用目的以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

第12条（禁止行為）

1. 契約者は、「どこでもワーク」の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1）当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
（2）犯罪行為に関連する行為、法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
（3）法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（4）他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
（5）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（6）「どこでもワーク」を構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
（7）「どこでもワーク」に関し利用しうる情報を改竄する行為
（8）「どこでもワーク」及び「どこでもワーク」を通じて提供される全データ、情報、文章、音、映像、イラスト等
（「どこでもワーク」内のアプリケーションおよび提供コンテンツを含み、以下、併せて「データ等」といいます。）について、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、頒布、譲渡、貸与、公衆送信する行為。
（9）「どこでもワーク」に関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
（10）当社による「どこでもワーク」の運営を妨害するおそれのある行為
（11）他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為、他人の名義を利用して当社と契約する行為その他のなりすまし行為
（12）ユーザーID及びパスワードを第三者へ利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
（13）契約者としての資格に基づき有する権利を、第三者に転売する等、第三者に対し譲渡、貸与、名義変更する行為、又は質権の設定その他の担保に供する行為
（14）反社会的勢力等へ利益を供与する行為
（15）その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、「どこでもワーク」における契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（規約違反に対する措置等）

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について「どこでもワーク」の利用を一時的に停止し、又は「どこでもワーク」利用契約を解除することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
（3）債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
（4）本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
（5）前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
（6）「どこでもワーク」の利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（7）当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で「どこでもワーク」を利用した、又は利用しようとした場合
（8）手段の如何を問わず、「どこでもワーク」の運営を妨害した場合
（9）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（10）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
（11）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（12）租税公課の滞納処分を受けた場合
（13）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（14）当社からの連絡に対して応答がない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償）

1. 当社は、当社が本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。
2. 契約者は、契約者又は利用ユーザーが、本規約に違反することにより、又は、「どこでもワーク」の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
3. 契約者が、「どこでもワーク」に関連して他の契約者その他の第三者（利用ユーザーを含みます。）からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 契約者による「どこでもワーク」の利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。

第15条（機密保持）

1. 契約者及び当社は、「どこでもワーク」の導入及び利用に関し、相手方から開示された機密情報を、開示された目的以外の目的で利用してはならず、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、「どこでもワーク」導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
（1）開示を受けた時、既に所有していた情報
（2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
（3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
（4）開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
（5）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 契約者及び当社は、機密情報を「どこでもワーク」の提供及び利用のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、これらの者の義務違反について一切の責任を負うものとします。
4. 契約者及び当社は、「どこでもワーク」の終了、「どこでもワーク」利用契約の解約その他の事由により「どこでもワーク」利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄するものとします。

第16条（知的財産権の帰属）

1. 契約者及び当社は、「どこでもワーク」を構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 契約者は当社に対し、契約者が「どこでもワーク」にアップロードした情報及び「どこでもワーク」上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第17条（契約の任意解除）

1. 契約者は、当社に対して書面により申し出ることにより、「どこでもワーク」利用契約をいつでも解除することができます。この場合、契約者は、解除時点において未払の「どこでもワーク」の月額利用料を当社に対して一括で支払うものとし、当社に対して既払いの「どこでもワーク」月額利用料その他一切の費用の返還を求めることはできません。解除月の月額利用料の日割計算による減額は行われません。
2. 当社は、契約者に対して1か月前に書面により申し出ることにより、「どこでもワーク」利用契約をいつでも解除することができます。この場合、当社は、既払いの「どこでもワーク」の月額利用料のうち、未利用日数に対応する部分を日割計算して返金するものとします。
3. 契約者及び当社は、本条に基づく解除により相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（「どこでもワーク」の変更・停止等）

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、「どこでもワーク」の内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の「どこでもワーク」のすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、「どこでもワーク」の利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
（1）「どこでもワーク」に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）火災、停電、天災地変等の不可抗力により「どこでもワーク」の運営ができなくなった場合
（4）その他、当社が「どこでもワーク」の停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条により契約者及び利用ユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第19条（保証の制限及び免責等）

1. 当社は、「どこでもワーク」が、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
2. 前項に定めるほか、当社は、「どこでもワーク」及びこれに付随して提供されるメール、コンテンツその他が、契約者及び利用ユーザーの期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウィルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる保証も行わないものとします。
3. 当社の責めに帰さない通信障害や契約者及び利用ユーザーがネットワーク状況により「どこでもワーク」をご利用できない場合、当社はその責任を負わないものとします。
4. 通信機器やパスワードの紛失・盗難・不正利用等により、「どこでもワーク」への不正なログインが発生したことにより、損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 契約者は自己の責任において「どこでもワーク」を利用し、利用ユーザーに利用させるものとし、当社は、契約者及び利用ユーザーによる「どこでもワーク」の利用に起因して契約者及び利用ユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、「どこでもワーク」に関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
6. 本規約の他の条項にかかわらず、当社は、「どこでもワーク」利用契約に関し、契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。
7. 本規約の他の条項にかかわらず、当社が、「どこでもワーク」利用契約に基づき契約者に生じた損害の賠償を行う場合、当社による賠償額は、当社が契約者から受領した「どこでもワーク」の利用料の累積額を上限とします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく「どこでもワーク」利用契約を解除することができるものとします。 4. 契約者及び当社は、前項により「どこでもワーク」利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第21条（連絡・通知）

「どこでもワーク」に関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第22条（地位の譲渡等）

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、「どこでもワーク」利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第24条（存続条項）

「どこでもワーク」利用契約が終了した場合でも、第11条（個人情報の取扱い）、第14条（損害賠償）、第15条（機密保持）、第16条（知的財産権の帰属）、第19条（保証の制限及び免責等）、本条（存続条項）及び第26条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続するものとする。

第25条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって「どこでもワーク」の履行が妨げられた場合には、「どこでもワーク」利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第26条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、被告の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

利用規約